2017年3月8日水曜日

第三種郵便の条件

第三種郵便の条件を調べた。

定期刊行物の発行を郵便で行う時に郵便代が非常に安くなる制度。封筒の口が切られていて中身が確認できる。

1)定期刊行物であること。
年4回を等間隔で曜日または日付を指定すれば、大丈夫。

2)500部以上発行するもの。
これはギリギリ。難しい。数人でリソグラフで印刷できる上限に近い。

3)販売するもの。
あまねく販売であることが条件にある。500部発行なら八割の400部は有償で購入者がいることが条件になる。これは無理だ。無償配布の実績しかない。有償で買ってくれる方は例外的にチラホラいる程度。

愛知県の福祉系の定期刊行物は、某福祉団体が160の定期刊行物を束ねて第三種郵便で発行している。

個別の発行物では条件を満たせない場合でも寄り集まって発行すると第三種郵便を受けられるケースもあると聞いている。

だが、購入者がほぼいない無料配布は第三種郵便に馴染まない。おそらく第三種郵便の仲間には加えてもらえないだろう。

来年度2017は

5-7万円の予算で
郵送料は一万円から一万五千円ぐらいになりそう。
単価120円で四回発行すると
30から35ヶ所に無料配布するのがやっとの規模になる。

各区の基幹センター、プラスアルファになるね。

28号まで続いた会報だから続けたいけれど、役割はもう終わったのかな。

全県を網羅する郵便ネットワークでボランティア活動を広めたかった。

ボランティア活動の発行事業は経済的に息詰まりました。

インターネット中心の発信しかできない。
継続性のあるビジネスモデルを考える必要があるんでしょうか。
実現できそうなプランはないので、その他大勢の当事者会の一つとしてほそぼそとした活動を続けるだけです。地道な一歩一歩しかないんです。

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